今注目を浴びている”動画配信者”という職業。入居審査は果たして通るの？

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目次

1. ライブ・動画配信者は個人事業主の一つ

2. 専業のライバーが賃貸を契約するハードル
     2.1 収入が不安定
     2.2 事業の継続性が低い
     2.3 大家さん、管理会社のイメージが悪い

3. 審査通過率を上げるための対策
     3.1 起業してから2年以降に審査をかける
     3.2 事務所（企業）に所属する
     3.3 預貯金があればアピールする
     3.4 可能なら納税証明書を提出する
     3.5 確定申告の修正申告をする
     3.6 そもそも審査のゆるい物件を選ぶ

4. 物件を借りるうえでの注意点

5. まとめ

ライブ・動画配信者は個人事業主の一つ

いま、最も新しいお金の稼ぎ方として注目されている「動画配信」。

「好きなことで生きていく」という有名Youtuberのキャッチフレーズに心を動かされ、一念発起して動画配信の道に進む人が増えてきました。

専業の配信者が賃貸の審査をかけるとき、あくまでも「個人事業主」として扱われます。

審査基準も基本的には個人事業主が審査をかけるときと何ら変わりはありません。

1. 審査通過率を上げるための準備と方法

✓収入が不安定

動画配信は視聴者が少なくとも数万人いないと、それだけの収入で生活はできません。

一部の人気アーティストを除いて、月に10万も稼げないままの配信者がほとんどです。

当たり前ですが賃貸住宅の大家さんは、最初の審査で「借主に安定した収入があるか？」をすごく重要視しています。

また、管理会社も同様に、入居後の督促対応を踏まえ、面倒が少なそうな人を選びます。

✓事業の継続性が低い

また、撮影できる機材があれば誰でも始められるという参入障壁の低さや、芸能界にいたプロが個人配信の世界にどんどん流入してきていることもあり、視聴ファンの獲得が年々難しくなってきています。

テレビ業界より断然アーティストの流行りすたりが激しい業界です。

つまり一時人気が出て収入が上がったとしても、いきなり収入が減る可能性があります。

そうした収入の不安定さから、年単位で継続することが難しい職業です。

✓大家さん、管理会社のイメージが悪い

物件を貸す側にとって、動画配信者のイメージは

・収入が不安定

・部屋で撮影をして近隣トラブルの元になる

・常識がない

といった厳しいものです。

また、ファンや視聴者がYouTuberの自宅を割り出して押しかけ近所迷惑になるような行為をしたり、部屋の中で火を起こすなど常識はずれの企画動画を撮影するマナーの悪い配信者がいたりするので、動画配信者のイメージはまだあまり良いものではありません。

運よく理解のある大家さんに当たればいいのですが、大家さんは年配の方が多いこともあり理解が得られないケースがほとんどです。

1. 日本一審査の甘い保証会社「ロイヤルインシュア」の審査事例

 ✓起業してから2年以降に審査をかける

２年目以降に借りる理由は「まだ事業が安定しておらず、今後に不安が残る」という点と「前年度の収入証明書を発行するのが難しい」という点です。

大家さんとしては家賃の支払能力があるかは大切な問題なので、収入証明書を提出できるかどうかは最重要になります。

当然ながら、２年目にならないと収入証明は提出できません。

もし時期的に余裕があるのなら、２期分の決算書類の提出を出せる３年目までお引っ越しは待つ事をおススメします。

✓事務所（企業）に所属する

事務所に所属すると企業案件を紹介してもらえるので、安定して大きな収入を得やすくなります。

企業に所属していれば収入も安定しますし、自宅を事務所として使用する必要もありません。

収入の安定性という面ではフリーより事務所に所属していたほうが審査上安心感を与えることができます。

また、賃貸住宅だけでなくクレジットカードといったものの審査にも通りやすくなります。

✓預貯金があればアピールする

預貯金がある場合、残高証明書を提出することで預金審査で貯蓄をアピールすることができます。

預貯金の額は家賃の1年以上あれば望ましく、2年分あれば通過確率は堅いラインに乗ってきます。

ちなみに、ビットコインなどの仮想通貨の貯蓄があったとしても、参考程度としてしか見られません。

仮想通貨を所持している場合は預金審査をかける前に換金しておくとよいでしょう。

✓可能なら納税証明書を提出する

自分でいかようにも作成できてしまう収入証明書よりも、きちんと納税されたことが行政によって証明されている納税証明書のほうが信頼度はアップします。

納税証明書は都税事務所で入手可能です。

三井などの大手管理会社が管理する比較的高級物件の審査では、納税証明書の提出が必須の場合があります。

✓確定申告の修正申告をする

既に確定申告している収入では希望する物件に見合わない場合、申告している収入を修正申告することで収入を底上げするという方法があります。

つまり収入を上方修正して国税庁に再提出するという意味です。

再申告する売上高(収入)は、最低家賃の60倍以上に設定しましょう。

ただし、その場合は納税額も上がってしまうことがあるので、追加納税が発生しても支払えるかどうかを事前に確認しておきましょう。

✓そもそも審査のゆるい物件を選ぶ

一般的な賃貸審査の流れは

管理会社⇒保証会社⇒大家さん

というフローをたどります。

イラスト化するとこんな感じです。

しかし、実はもっとゆるい審査で入居できる方法があります。

弊社が直接所有・管理する物件や保証する物件なら、余計な審査をかけずに入居が可能です。

つまり、通常なら通過すべき審査をスキップして入居できる仕組みを整えています。

まとめ

ここまで述べてきたように、動画配信者はまだまだ職業としての認知度が低く、賃貸住宅を借りるのはハードルが高いです。 

だんだんと認知度は上がってきたとはいっても「収入が不安定」というイメージはまだ消えていないため、少しでも通過確率を上げるためにも今回紹介した方法はぜひ実践してみてください。 

弊社にも動画配信者のお客様がまれにいらっしゃいますが、無事に入居審査は通過できていますので、お困りのことがあればぜひご相談ください。

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