トレーニングジムの個人トレーナー、インストラクターが賃貸審査を突破する方法
カテゴリ：審査突破の宝情報　/　投稿日付：2021/05/01 11:35

業務委託で働くジムのトレーナー、インストラクター必見！港区の物件を借りるためにできる対策とは
(この記事は、約3分で読めます)

目次

1. 業務委託 = 個人事業主の入居審査のハードル

 2. 物件探しの前に気を付けるポイント
 2.1 独立してから2年目以降に審査をかける
 2.2 家賃の目安
 2.3 可能なら納税証明書を準備する

 3. 物件を借りやすくする戦略とは
 3.1 外国系管理会社の物件を借りる
 3.2 物件を所有する不動産会社から直接物件を借りる
 3.3 預貯金があればアピールする

4. 審査が不安なら、審査に強い不動産会社に相談するのが一番

 5. まとめ

1. 業務委託 = 個人事業主の入居審査のハードル

都心部では健康意識の向上から、身近に通えるトレーニングジムが急増しました。

それに伴って副業、専業問わずトレーニングジムで業務委託で働くパーソナルトレーナー、インストラクターを始める方も多く出てきました。

しかし、コロナの影響で売上が減少しているトレーナーさんも少なくありません。

そのため、家賃をなるべく抑えて引っ越したいとご相談を頂くこともあります。

まず大前提として、業務委託 = フリーランスや個人事業主（自営業）の方は、それだけで入居審査で厳しい目で見られます。

なぜなら、

・サラリーマンに比べて収入が不安定

・社会的信用が低い

とみなされるからです。

特に保証会社は家賃の支払い能力を中心に審査（収入審査）をかけられるので、厳しく評価されることがあります。

しかしながら、「売上や収入があるのだから、所得を抑えていても審査くらい通るだろう」とか、「たかだか賃貸を借りるくらい余裕だろう」と高をくくっている方も中にはいらっしゃいます。

しかし、現実はそう甘くはありません。

なのでまずは「個人事業主である以上、審査は厳しいものになる」と自覚することが、物件探しの第一歩と言えます。

また、節税目的のため決算を赤字で報告している方も多いと思います。

この場合、審査はさらに厳しさを増します。

それでも物件探しを諦めるのはまだ早いです！

本記事では審査通過の確率をアップさせるための対策をご紹介しています。

2. 物件探しの前に気を付けるポイント

✓独立してから2年目以降に審査をかける

実際のところ、開業から2年以内の場合審査をかけたとしても門前払いになることがほとんどです。

今後も収入が確保し続けられる確証が薄いからです。

特に開業から日が浅いと、収入も低いため家賃に対して支払い能力が追い付いていないとみなされます。

目安として家賃8万以上の物件から収入審査や勤務先審査の水準がグっと厳しくなるので、

それ以上の物件に申し込む際は特に注意が必要です。

また、開業されたばかりの方は、本来提出が必要である収入証明書等に代わるものとして、

売上見込書類や試算表などが提出できない方が多いので、審査に引っかかってしまうことがあります。

✓家賃の目安

一般的な場合、家賃の目安は月収の3分の1と言われます。

しかし、それはあくまでサラリーマン会社員等、安定的な収入が保証されている場合です。

個人事業主の場合はもう少し家賃水準を下げたほうが無難です。

可能であれば目安は月収の20%以内に抑えたほうが安全圏であると言えます。

✓可能なら納税証明書を準備する

自分でいかようにも作成できてしまう収入証明書よりも、きちんと納税されたことが行政によって証明されている納税証明書のほうが信頼度はアップします。

納税証明書は都税事務所で入手可能ですが、オンラインや郵送でも手続きが可能です。

三井や住友などの大手管理会社が管理する比較的高級物件の審査では、納税証明書の提出が必須のケースがあります。

3. 物件を借りやすくする戦略とは

✓外国系管理会社の物件を借りる
港区には、外国系（特に中国系）の管理会社が多く存在します。

その理由は、中国の投資家が、港区のタワーマンションなど高級物件を投資用に所有していることが多く、そういった中国人投資家の物件の管理を専門に行っているためです。

実は、中国をはじめ海外投資家が大家として所有する物件はかなり審査が緩いです。

なぜなら、海外投資家は毎月の家賃さえ払ってくれれば万事OK、人柄や職業柄がどうであろうと構わないという考え方が一般的だからです。

つまり、職業が個人事業主であろうが水商売であろうがあまり審査には影響しないというわけです。

また、こうした物件はSUUMOやHOMESなどの物件ポータルサイトには掲載されないことが多く、一人で物件探しをしていても見つけるのは困難です。

コネのある不動産会社でしか紹介してもらえないケースが多いので、ぜひ不動産会社に相談してみることをおススメします。

✓物件を所有する不動産会社から直接物件を借りる

個人事業主が物件を借りるときに保証会社が収入審査をします。保証会社の審査は会社によって難易度が異なります。

ただし、この保証会社は借りる側が選ぶことはできないため、住みたい物件の審査をする保証会社の審査が厳しいところだと絶望的です。

2つ目のポイントはこの保証会社の審査をしないでも入居できる物件を見つけることです。ただし、審査をしないで入居できる物件は大家さんと直接契約をしなければなりません。一般的に大家さんというのは個人であることが多く、個人の大家さんはほぼ不動産屋に管理や入居者募集を任せています。

個人事業主の方が狙うのは、不動産会社が大家さんである物件 です。
弊社では複数の物件を所有していますので、たとえ他の不動産屋さんでNGが出ていたとしても弊社がOKを出せば物件を借りることができます。

✓預貯金があればアピールする

預貯金がある場合、残高証明書を提出することで預金審査で貯蓄をアピールすることができます。

預貯金の額は家賃の1年以上あれば望ましく、2年分あれば通過確率は堅いラインに乗ってきます。

ちなみに、ビットコインなどの仮想通貨の貯蓄があったとしても、参考程度としてしか見られません。

仮想通貨を所持している場合は預金審査をかける前に換金しておくとよいでしょう。

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