1. 初期費用のクレジット払い可能なところが多い

一般的に賃貸の契約をする際には、最初に敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などのまとまった費用を「現金」で支払うのが普通です。

しかし、こうした賃貸の初期費用がクレジットカードで支払えるようになれば、事前に多額の現金を手元に用意しなくても、気に入った部屋が見つかったら、すぐに契約することができますよね。

実際、2013年に大東建託が賃貸住宅を対象に、賃貸の初期費用の支払いについてクレジットカード払いをスタートしてからというもの、カード決済可能な管理会社や不動産仲介会社がどんどん増えていきました。

都内の駅前にあるような有名不動産チェーンでは、現在ではたいていはクレジット決済に対応しています。

もちろん、弊社でもカード決済は可能となっております。

2. 賃貸契約の初期費用の目安感

賃貸契約にかかる初期費用は一般的に家賃の４.5倍～５倍が目安です。

内訳としては、

・敷金　→家賃1か月分

・礼金　→家賃1か月分

・前家賃　→家賃1か月分

・仲介手数料　→家賃1か月分

・鍵交換費用　→1.5万～2万

・火災保険料　→1.5万～2万

・保証会社の初回保証料　→家賃0.5か月分～1か月分

例えば家賃が8万円だとすると、初期費用は40万円程度です。

家を借りるだけでもこれだけの費用がかかってくるわけです。

ただ、これはあくまで一般的な例です。

例えば、都心を離れた郊外物件であったり、管理会社によっては敷金や礼金が0円だったり、フリーレント（最初の数か月間は家賃がタダで借りられるサービス）が付いていたりする場合があるので、初期費用は変動するケースはあります。

実は、弊社ではこのような初期費用がお得な物件を数多く取り扱っています。

3. 分割払いや、分割回数は不動産会社によって違う

上述したように、初期費用のクレジット払いは多くの不動産会社で可能となっています。

しかし、分割払いが可能か、また、分割払いができたとしても何回まで分割可能かは不動産会社独自のルールに基づくため、ケースバイケースです。

また、同じ不動産会社であっても、お客さんの属性や過去の家賃滞納状況、借入の返済状況などによって分割可能上限額や分割回数を変えてくることがあります。

つまり、人となりを見て判断していることが多いです。
（もちろん、表には出して言うことはありません）

分割払いにするということは、それだけお客さんに逃げる時間を与えることに他なりません。

例えば、過去の借金を踏み倒しているような人に分割払いで契約すれば、全額払い終わる前に逃げられてしまう…という可能性もあります。

不動産屋の営業マンは接客時や電話対応時に、そのお客さんが信用に値する人物かどうかを細かくチェックしているのです。