賃貸で審査をかける際に預貯金をアピールするにはどれくらいの額があればよい？株や投資信託などの資産でも大丈夫なの？
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目次

1. 預貯金審査に最低必要な金額とは

2. 預金審査の対象になる可能性のあるもの
     2.1 株式・投資信託・外貨預金など
     2.2 所有不動産の権利書
     2.3 仮想通貨
 
3. 事業主・法人の場合は資産状況（貸借対照表）にも注意！

4. まとめ

1.  預貯金審査に最低必要な金額とは

賃貸の入居審査をかける際、預貯金はあるのに職業的にネックがある、家賃に対して収入が少し足りない、でも預貯金があるからそれを審査でアピールできないか？という質問を受けることがあります。

例えば審査上ネックになりやすい職業としては、ナイトワーカー（水商売）、個人事業主、会社経営者、無職の方などです。

では、入居審査でクリアするためには、一体どれくらいの預金があればよいのでしょうか。

結論としては、物件（管理会社や保証会社）によってまちまちです。
ただ、家賃の2年分あれば職業ネックがあったとしても安全圏であることが多いです。

「2年」という期間は、一般的に賃貸契約は2年間で更新が行われるため、契約開始～更新時まで支払っていける家賃が手元にあるか？が基準となっています。

2. 預金審査の対象になる可能性のあるもの（家賃高額物件）

✓株式・投資信託・外貨預金など

株式・投資信託・外貨預金など有価証券も、特に高額物件であれば預金審査の対象にしてもらえることがあります。

ただし、やはり現金に比べると預金として認めてもらえる確率は低くなります。

入居を急いでいる場合は、なるべく現金化しておくことをおススメします。

✓所有不動産の権利書

不動産を所有されている場合、家賃収入があることに加えて売却時に現金を作ることができることを賃貸の審査でアピールできることがあります。

ただし、株式など有価証券に比べて不動産は流動性が低い（＝換金するのに時間がかかる）ため、預金審査の対象にしてもらえる確率は有価証券よりもさらに低くなります。

✓仮想通貨
近年では、ビットコインなどの仮想通貨の認知度や信用がだんだんと上がってきています。

それに伴って、家賃の支払や預金審査でも、ごく一部の管理会社や保証会社ではありますが、仮想通貨を認めてくれる会社がちらほら現れてきています。

仮想通貨が家賃の支払で認めてもらえる代表的な管理会社としては、アムス・エステートがあります。

3. 事業主・法人の場合は資産状況（貸借対照表）にも注意！

「元入金（＝資本金）」も入居審査上の重要な指標になってきます。

元入金＝資産額 - 負債額

で計算される金額です。

「資産」とは、現金、預金、売掛金、減価償却費(車や機械等)などのことをいい、一方「負債」とは銀行借入金、買掛金、未払金、預り金などをいいます。

例えば、資産300万、負債200万であれば、元入金100となり「資産超過」という状態になりますが、資産200万、負債300万であれば、元入金がマイナス100万となることから「債務超過」となります。

もし債務超過の場合、賃貸審査はかなり厳しいものになります。
「利益が黒字だから審査に通るだろう」というのは皮算用です。

元入金の額を計算したうえで、自分が債務超過でないかどうかは事前に確認しておきましょう。

4. まとめ

まとまった預貯金がある場合、その額を提示することで審査上のネックをカバーできるケースは多々あります。ただし、資産の状況によっては審査前に戦略を立てないと、安易に審査をかけても落とされることがあります。
特に家賃が高額物件の場合はなおさらです。

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