【2021年版】賃貸審査の在籍会社(アリバイ会社)とは？費用、成功報酬やおすすめの会社について｜港区の賃貸審査ブログ｜エース不動産 港区エリア｜賃貸審査突破の専門不動産

無職の方や水商売をしている方がアリバイ会社を利用する方法。費用相場やおすすめの会社を紹介します。

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目次

1. 在籍会社(アリバイ会社)とは
　1.1 概要
　1.2 こんなときに使う
　1.3 何をしてくれるの？

2. 在籍会社(アリバイ会社)を利用する理由
　2.1 部屋を借りるには入居審査が必須
　2.2 無職の審査通過率は10%
　2.3 入居審査に通るためにアリバイ会社を使う

3. 費用相場はどれぐらい？
　3.1 最安：2万
　3.2 相場：家賃の50%～100%

4. 危なくない？リスクが知りたい！
　4.1 良くて、保証会社ブラックリスト入り
　4.2 基本は、契約強制解除
　4.3 最悪は、詐欺罪で提訴も

5.まとめ

1. 在籍会社(アリバイ会社)とは

✔概要

• 在籍会社(アリバイ会社)とは、社会的地位（収入、勤務先、雇用形態など）を偽装してくれる会社です。

  アリバイ会社は、利用者のために会社を用意し、あたかもその会社に勤務しているor将来、勤務を予定しているかのように対応してくれます。
  一昔前までは、(法人登記がされている)架空会社(ペーパーカンパニー)が多かったのですが、最近では、帝国データバンク・東京商工リサーチに登録されていたり、実際に営業している会社も存在しています。
  
  例えば、一般的な飲食店が再度ビジネスで、在籍受託業務を請け負ったりもします。実際に会社や店舗の住所に行くと実在する場合、もはや在籍会社であるかわからないこともあります。
  
  
  

  
  ✔こんなときに使う
  

  代表的な利用用途は以下の通りです。
  
  ・賃貸物件の契約：
  ・金融関係の審査：
  　クレジットカード、自動車ローン、住宅ローンを利用するとき
  ・保育園の入園：
  　入園申請書(届出書)に勤務先記載欄を書くとき。実際、勤務歴はなくてもいいのですが、どこからか情報が漏れた時、園児がいじめを受ける原因にもなるそうです。
  ・家族・恋人に本当の職業を隠したい：

  　家族や恋人への偽装工作をるとき
  
  
  
  ✔何をしてくれるの？
  

  主なサービス内容としては、

  •  
  • ・偽物の証明書を発行する
  • （給与明細・源泉徴収票、在籍証明書、内定通知書など）
  • ・在籍確認の電話対応

  です。

  どちらも入居審査の際に求められる可能性が高いものです。在籍確認の電話対応では、「只今、外出しております。ご用件をお伺いします。」といった具合の対応をしてくれます。希望であれば、本人の携帯電話に転送してもらうことも可能です。
  
  ただし、近年、在籍確認の電話は審査の過程で省略されることが多くあります
  。理由は2つあり、
  
  ①個人情報の問題：在籍確認で「〇〇がいるorいない」ということ自体が個人情報なためです。大手の会社では、在籍確認電話が来ても「〇〇という者がいるかどうかはお答えできかねます」という返しが決ます。
  ②社会保険加入会社であれば、健康保険証の表面に会社名の記載があるため。
  
  という理由から、電話での在籍確認を取らないようになっています。

1. 2. 在籍会社(アリバイ会社)を利用する理由

✔部屋を借りるには入居審査が必須
物件を借りるには、審査を通過しなければいけません。審査には、収入面、人柄、家族との繋がり、これらの現在状態と将来性がチェックされます。
この中で、収入面の審査時に勤務先を書かなければいけない項目があるわけです。
なお、100回審査をするとき、99回勤務先を書くことになります。書かないで良いという例外はありません。

✔無職の審査通過率は10%
審査要件の最も重要なこととしては、『安定した家賃支払い能力があるかどうか』という点です。この「安定した」というのがポイントです。
日本人は昔から、安定＝定職(会社員)という概念が植え付けられています。それに基づき大家さんや保証会社も審査をするため、審査項目には、会社員であるかどうかというのが大きなポイントです。

以下早見表です。

(審査通過率：職業)
～10％：無職、水商売
～30％：アルバイト、パートのみ
～50％：非正規(勤務歴なし)、自営業
～70％：非正規(3カ月以上勤務あり)
～80％：契約社員
～90％：正社員

つまり、逆に言えば、「定職者」であれば、審査が簡単に取るということです。これが在籍会社(アリバイ会社)を使う最大のメリットです。

✔入居審査に通るためにアリバイ会社を使う
前述の通り、審査を通す手段としてアリバイ会社を使います。しかし、なんの会社でもいいうという訳ではありません。なぜならば架空会社(ペーパーカンパニー)やその類の会社は信用性がない＝在籍会社(アリバイ会社)と見抜かれるためです。在籍会社と類推される可能性がある法人の特徴を以下にまとめました。

☑ 公式ホームページがない。

☑ 資本金が～100万円である。

☑ 夜職ビジネス"のみ”で事業展開している法人。

☑ 公式ホームページはあるが、RSS(更新)が止まっている。

☑ 謄本上記載の住所に行っても本店がない。

☑ 社会保険未加入法人。

上記に1つでも該当事項がある場合は、在籍会社(アリバイ会社)と判断される可能性が非常に高いです。

そのため、勤務先に情報などを書いてもまず審査は通りません。そのため、お客様で「私が働いているお店で在籍してるようにしてくれるらしい」という言葉を聞きますが、眉唾ものと考えたほうが無難です。

キチンとした会社に所属するか、選ぶようにしましょう。

1. 3. 費用相場はどれぐらい？

結論からいうと費用はピンキリです。ですが、ある程度の目安はあります。いい在籍会社は相場通り、悪い在籍会社は安いです。


✔最安：3万
これは、前述した「あきらかに在籍会社(アリバイ会社)」と見破られるような会社です。賃貸用ではない、恋人や家族、保育園の入園などで利用する在籍会社を賃貸審査でも利用したケースです。

広義の意味で在籍会社と言われることが多いですが、審査に通らなければなんの意味もありません。この手の在籍会社は、費用は後払いの成功報酬系が多いです。
要は、うまく言ったら後で払ってね。その代わりうまくいかないことの方が多いよ。という訳です。安物買いの銭失いにはなりませんが、安物買いの信用失いとなり、保証会社審査に落ちすぎて信用をどんどん失います。



✔相場：家賃の50%～100%
これがおおよその相場です。このレベル感であれば、賃貸審査時に十分通用するような会社です。

例えば、実店舗があったり、会社としてきちんとビジネスをしていて、ネットで調べると会社概要の情報も充実しているという点です。％に幅があるのは、低家賃のものであったり、逆に難易度の高い物件であると金額に差が出るようです。

4. 危なくない？リスクが知りたい！

これだけ使い勝手のいい魔法の手段。当然リスクはあります。なぜかというと、申込書に嘘を書くのです。これは偽証罪(刑法169条)という犯罪行為です。軽いか重いかという多寡はありますが、大家さんや保証会社を騙すという行為には変わりありません。

ではもし、在籍会社を利用しているのがバレたらどうなるのか。を軽いものから重いものまで簡単に説明します。


✔良くて、保証会社ブラックリスト入り
前述ではなにやら罪深き行為という書き方をしましたが、賃貸市場において、在籍会社を利用しているのは割とポピュラーな手法です。
そのため、その事を良しとはしませんが、保証会社も大家さんも割と認知しています。

例えば、前職を退職して、転職活動中に引っ越しを余技なくされたとします。管理会社のポリシー上無職だと審査を通せないと言われます。その人は、前職では役職もついていてすぐに次の仕事場も見つかるような人だとした場合、繋ぎとして体裁を整えるために在籍会社を利用し申込書に書きました。当然、入居後すぐに転職先が見つかり家賃の滞りなどはありません。

こういったことは非常に多くあります。

別の例を挙げると、
遠方から東京に水商売をしに上京した方がいます。その方は地元ではナンバー1をキープし、勤勉で貯蓄も数百万単位で有るとします。
当然、歌舞伎町で働くことを希望しお店に面接すればすぐに受かり、翌日から仕事開始で1週間単位で数十万の収入が入る。
当然、入居後家賃滞納はありません。

これだけ聞くと、大家さんとしてはあまりリスクはありません。おそらく入居後1年ぐらいして、たまたまどこかで会ってその話をしても、家賃滞納のない借主に怒る必要もなく「いいんじゃない？これからも頑張ってよ」というでしょう。

ただし、どこかのタイミングで管理会社にその事情が漏れて、管理会社から保証会社にその情報が流れた時は、次回更新や再契約、となった場合はブラックリストに入るため入居審査が通らなくなります。

本人としては、家賃滞納も過去になく、当然審査が通るものと思っていてもブラックリストは公表されているわけではないため長い将来審査が通らなくなることもあります。


✔基本は、契約強制解除
在籍会社の利用が発覚した場合、基本的には契約書類の内容(勤務先情報)が相違しているため、契約取消で強制解除になります。つまり強制退去です。しかも待ったなしで荷物を捨てられても文句は言えません。

ただし、それは大家さんや管理会社も面倒事を起こすことはないため、違約金やらなんやらの費用を払って期日を決めて引っ越せば音沙汰無しです。


✔最悪は、詐欺罪で提訴も
ここまでいくケースは稀ですが、前述した契約強制解除をいつまでも無視したり、居座ったりすると訴えられることもあります。その際はほぼ間違いなく裁判で負けます。

互いに、裁判費用と弁護士費用を支払い、さらに入居者は違約金やら損害賠償などを支払う羽目になるため賢い選択とは言えません。


こういった面倒事が嫌であれば、1つ前向きなアドバイスをお伝えします。

それは、入居後に、「在籍会社(とは言わずに)を退社して、今は収入を整えるために転職活動をしている」や「一時的に水商売を始めた。ただし昼職への転職活動中」ということを大家さんと管理会社へ伝えることが賢明です。

実際に、就職しても「肌に合わない」「聞いてた仕事と違う」「給与が提示されてたものより低い」など雇用契約と合わないということがあると思います。そんな会社すぐ辞めてやるというケースは世の中にあると思います。そのストーリーを作って、報告をするというイメージです。

5. まとめ

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